税理士とはどういう仕事か

会計法律系の国家資格の中でも受験者数が多く人気があるのが税理士です。
税理士は税金のスペシャリストとして企業や個人で事業を行う人のための納税のアドバイスや、申告書の作成代行などをしていくことが仕事になります。

税務や会計を通して得た知識を使って企業コンサルティング業務をするという人も多く、将来性が高い有用性のある資格となっています。
資格を取得することで独占的に行うことができる業務もあるので、資格を活かした独立開業もしやすい仕事です。

税理士の仕事として主なものとしてはまず「税務業務」という独占業務があります。
これは最初に少し説明したように、個人や企業に対し税務書類を作成したり所得などに応じた税務相談を行うものです。

次にその前段階となる「会計業務」も税理士としての重要な仕事です。
会計業務とは企業が都度必要とする経費を毎月の帳簿としてまとめ、決算期に作成する財務諸表を作成しやすいようにまとめていくということです。

完全に経理部分をアウトソーシングとして受けることもありますが、ほとんどの企業では毎月の帳簿記載は企業内の経理担当者が行い、重要な計算や諸表への落し込みは税理士のいる会計事務所に依頼しています。

他にも国際的な取引をしたときの税務処理をしたり、財務諸表から読み取れる内容から企業のための経営コンサルティングも税理士が担当して行う業務となっています。

税理士になるための方法

独占的に重要な業務を行っていける税理士では、仕事をするためにはまず国家試験に合格する必要があります。
税理士の国家試験は他の資格と異なりかなり特殊で、一回きりのテストで合否が判定されるのではなく複数の科目をいくつか合格していくことにより最終的に合格ラインに達するというふうになっています。

そのため税理士資格を得ようとする人の多くは一年で全て合格をしようという無理はせず、数年に分けて試験を順番にクリアしていき2～6年くらいでようやく資格取得といったプランを立てています。

なお税理士試験を受けるためには事前に受験資格を満たさなくてはならないとされており、大学や短大で法律か経済学の科目を修了したのち卒業したか、もしくは簿記検定で一定級以上の資格を持っているかといったことが必要になります。

他にも受験資格は金融機関での勤務経験や、企業での会計業務経験が充当されることもあるので、事前に自分がそれを満たしているかを確認しておいた方がよいでしょう。

受験科目は全部で9科目あり、選択制で必須科目を選び自分の得意なものを受験します。
科目は会計学と税法に分かれていて、会計学2科目以上、税法3科目以上の合計5科目合格となったところで税理士試験合格となります。

難易度の高い税理士試験においてはこの科目選びも合格のための重要なポイントになってくるので、せっかく合格したのに条件が重複していて必要以上に試験を受けてしまったというようなことがないようきちんと計画を立てていきましょう。

税理士と公認会計士はどう違うか

これから資格取得を目指すという人がよく言う疑問として「税理士と公認会計士はどう違うの？」ということがあります。
確かにこの2つの資格は学習範囲や実務範囲が重複する部分も多く、詳しくない人からするとどこに仕事の違いがあるかがわかりづらいということもよくあります。

まず最も大きな違いといえるのが資格を取得するための方法で、公認会計士は難易度がかなり高いものの一年で合否がすぐにわかります。
税理士も試験は易しくはないものの、何年かに分けて勉強ができる分一気につめ込まなくてもスケジュールに従った取得ができます。

難しくてもすぐに資格がとれた方がよいという人なら公認会計士の方がよいですし、逆に着実に時間をかけても勉強していきたいという人なら税理士が向いていると言えます。

資格的な位置づけとしては公認会計士の方が上位資格ということになっていますが、税理士の資格でも十分に企業経営に近い業務を行うことができ、一概にどちらが絶対によいということはありません。