公認会計士とはどういう仕事か？

公認会計士とは株式会社が必ず作成することが義務付けられている「財務諸表（F/S）」の作成をサポートし、内容に間違いがないかをチェックするための仕事です。

公認会計士の行う財務諸表のチェックは「財務諸表監査」と言われており、これは資格のある人間しか行ってはならないことと定められています。

いわば企業が提出する決算内容に粉飾や脱税がないかといったことを詳細にチェックをし、正しいということを企業の利害関係者である金融機関や投資家などに担保するということになるので社会的な責任はかなり重大です。

特に近年では個人投資家が多く株式市場に参入してきており、提出される財務諸表については相当詳しく読み込まれることになるので、その内容がそもそも間違っているとうことになると重大な投資判断のミスを招いてしまいます。

かつて日本国内の株式会社の多くが「持ち合い」と言われるお互い様体質であったときにはこの公認会計士の業務もかなり甘く企業の言いなりになることが多かったのですが、現在ではそうした馴れ合いをした公認会計士は厳しい目で見られるようになってきました。

上記のような企業から依頼を受けてチェックをする公認会計士の仕事は「監査法人」と言われるところに勤務をして行うこととなっています。

監査法人以外にも、公認会計士の資格を生かして一般企業の経理部に所属し内部統制監査を行ったり、個人でコンサルティング業務を行うという人もいます。

近年では国際的な取引を行う企業も当たり前になってきているので、海外の会計事務所と連携しながら「IFRS（国際財務報告基準）」による会計ができるようにサポートをする仕事もニーズが高まっています。

公認会計士になるためには

数多くある法律会計系の資格のうち、この公認会計士は非常に汎用性が高く、また活躍フィールドの広い仕事となっています。
独占的な業務も数多くあるので、資格を取得することは大きなキャリアアップに役立ちます。

当然のことながらそうした重要な任務を行う公認会計士の資格は難易度が高く、生半可な勉強では到底合格をすることはできません。
合格率は例年約10％程度となっているので、専門の大学や資格取得スクールに通って数年単位で学習しようやく合格ということがほとんどです。

試験は毎年一回開催されており、1次試験の短答式試験に合格をした人が2次試験の論文式試験に進むことができます。
試験を受けるための受験資格は特に設定されていないので、実務経験のない学生であっても受験可能です。

公認会計士に適した人材

業界内で強い資格とされている公認会計士ではありますが、資格さえとってしまえばあとは自然に仕事が入ってくるというようなことでもありません。
一般企業への就職ということでいえば公認会計士資格のある人材はかなり強みはありますが、全ての人が独立をして成功できるわけではないというのが現状です。

資格取得後に独立を目指すということならやはり最もおすすめになるのは監査法人への就職で、そこで多くの企業担当者と懇意になり、場数を踏んだのちに独立をして会計事務所やコンサルティング事務所を作るというのが一般的な流れになっています。

いずれにしても公認会計士として勤務をしていくためには、不正を許さない毅然とした意志が必要になります。
企業の財務諸表をチェックするということから何かと接待を受けることもあるのが公認会計士なのですが、そうした不正が発見されたときには資格の停止など厳しい処分を受けることになります。

細かい数字を見てそこから企業の実態をつかむという洞察力なども仕事を続けて行く上では必要です。
他に英語やMBAなどを取得しておくと今後増えるであろう海外取引で仕事をしていくこともできます。